2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○尾辻分科員 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令は、去年の九月二十七日に出ております。内容は、組合は当分の間、電子資格確認に係る組合員及びその被扶養者の個人番号カードの交付の申請が円滑に行われるよう、必要な支援を組合員及びその被扶養者に対して行うことができる。これは九月二十七日です。国家公務員の共済組合法施行規則の一部を改正する省令の改正は、去年の九月六日。
○尾辻分科員 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令は、去年の九月二十七日に出ております。内容は、組合は当分の間、電子資格確認に係る組合員及びその被扶養者の個人番号カードの交付の申請が円滑に行われるよう、必要な支援を組合員及びその被扶養者に対して行うことができる。これは九月二十七日です。国家公務員の共済組合法施行規則の一部を改正する省令の改正は、去年の九月六日。
地方公務員等共済組合法施行規程には債権の放棄等の制限という規定があり、通常は債権の放棄ができないことになっていますが、ただし書の部分で、やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときはこの限りではないと、そういう例外規定があります。それに基づきまして債権の放棄ができるようになったと認識しておりますけれども、総務省に事実関係を確認したいと思います。
また、地方公務員等共済組合法施行規程十五条で、やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときはこの限りでないというふうにされておりますので、ガイドラインによる債務整理が行われる場合にはやむを得ない理由がある場合に該当するとしたところでございます。 以上でございます。
内閣提出、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
————————————— 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君） 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長小宮山洋子さん。
次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、地方公務員等について国家公務員同様の退職等年金給付の導入及び経過措置を講じようとするものであります。
○議長（平田健二君） この際、日程に追加して、 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案 地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君） 次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
次に、国家公務員退職手当法等改正案及び地方公務員等共済組合法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 次に、委員会の調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、災害対策特別委員長要求のとおり決することを異議の有無をもってお諮りいたします。
まず、本日総務委員会の審査を終了した国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、文部科学委員会の審査を終了した私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、安全保障委員会の審査を終了した自衛隊法等の一部を改正する法律案の各法律案について
○国務大臣（樽床伸二君） 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（松あきら君） 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。樽床総務大臣。
次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
安正君 吉泉 秀男君 同日 辞任 補欠選任 磯谷香代子君 永江 孝子君 長島 忠美君 加藤 紘一君 金子 健一君 岡島 一正君 吉泉 秀男君 重野 安正君 ————————————— 十一月十五日 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号） 地方公務員等共済組合法及
次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取します。樽床総務大臣。
地方公務員についても同様に、退職給付の一部として年金払い退職給付を設ける地方公務員等共済組合法等の改正法案を今国会に提出しており、これらの法案につきましては、一括して早期の成立をお願いいたします。 また、本年度の人事院勧告につきましては、政府として鋭意検討を行い、取り扱い方針を決定してまいります。
第五に、こうした見直しについて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法等についても同様の改正をすることにしています。 最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律による消費税の第二段階目の引上げの日に当たる平成二十七年十月一日としています。 以上がこの法律案の趣旨です。
第五に、こうした見直しについて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法等についても同様の改正をすることにしています。 最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律による消費税の第二段階目の引上げの日に当たる平成二十七年十月一日としています。
第五に、こうした見直しについて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法等についても同様の改正をすることにしています。 最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律による消費税の第二段階目の引き上げの日に当たる、平成二十七年十月一日としています。
第五に、こうした見直しについて、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法等についても同様の改正をすることにしています。 最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律による消費税の第二段階目の引き上げの日に当たる、平成二十七年十月一日としています。
そういう中で、現行の地方公務員共済年金は、職域部分も含めて地方公務員等共済組合法に基づく全国一律の制度であるということでありまして、これは国家公務員の共済年金に準拠したものになっておりまして、社会保障・税一体改革大綱においては、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、新たな人事院調査等を踏まえ、官民均衡の観点から検討を進めるとされておりまして、その検討に当たっては、公務員の相互救済
○国務大臣（川端達夫君） これは極めて大事な問題でありまして、これ、社会保障と税の一体改革の議論を踏まえてこれから議論されていくことでございますが、一般論で申し上げれば、といいますか、現状は、先ほど申し上げましたように、これは地方公務員等共済組合法に基づく全国一律の制度であります。
に関する日本国とスイス連邦と の間の協定の締結について承認を求めるの件 （衆議院送付） 第三 日本国とインド共和国との間の包括的経 済連携協定の締結について承認を求めるの件 （衆議院送付） 第四 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴 う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期 日等の臨時特例に関する法律の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 地方公務員等共済組合法
○議長（西岡武夫君） 日程第五 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔藤末健三君登壇、拍手〕
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長久元喜造君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君） 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（片山善博君） 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置として廃止前に共済給付金の給付事由が生じた者に対する一定の給付措置等を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
国家公務員の制度改革及び給与削減に関する 件） （被災三県における地上テレビ放送の完全デジ タル化延期に関する件） （高齢者部分休業制度の在り方に関する件） （原発事故に対する東京電力の責任に関する件 ） （被災地における保育の在り方に関する件） （被災地におけるボランティア活動支援体制整 備に関する件） （原子力災害避難区域の自治体に関する地方交 付税算定に関する件） ○地方公務員等共済組合法
○理事（藤末健三君） 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
する法律案（内閣提出） 東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案（内閣提出） 災害対策特別委員会 委員長 吉田おさむ君 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出） ————————————— 議事日程 第十二号 平成二十三年四月三十日 午後一時開議 第一 地方公務員等共済組合法
平成二十三年四月三十日（土曜日） ————————————— 議事日程 第十二号 平成二十三年四月三十日 午後一時開議 第一 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 平成二十三年度一般会計補正予算（第１号） 平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号） 平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第
————————————— 日程第一 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出） 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君） 日程第一、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は次の諸点について十分配慮すべきである。 一 本法の施行に当たっては、年金受給権者及び現職の地方議会議員に対し十分な説明を行う等制度の円滑な廃止に向け最大限の配慮を行うこと。
内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君及び総務省自治行政局公務員部長佐々木敦朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕